性暴力被害者に寄り添う
司法と社会を目指しています。
高校生誘拐性加害事件について東京地方検察庁に申し入れしました
01
当時高校生が誘拐された事件
事件当時、不登校だった女子高校生がSNSでグルーミングされ、一緒に死のうと、27歳の男性から呼び出され、誘拐された事件です。
03
犯行現場を特定
複数回の事情聴取
捜査から犯行現場を特定。警察の管轄が変わった。犯行現場そばの警察署で再度の事情聴取。
その後、3回の事情聴取と現場検証がありました。.被害者を長期間診察してきた児童精神科医も証言しました。その後、加害者は、東京地検に書類送検されました。
02
事件翌日、ワンストップセンターに連絡、支援員と指定病院へ、女性警察官を呼びました。
事件当日深夜被害者を発見、翌日、被害者の母親がワンストップセンターに連絡、支援員と被害者がレイプキット指定病院へ。病院に女性警察官を呼び事情聴取しました。
04
PTSDにより検察の事情聴取に被害者が行けない
性犯罪被害者に何度も何度も話させる日本の司法の構造が性被害のPTSDを悪化させています。警察で複数回、丁寧に事情聴取した内容を検察、裁判でで証拠採用すべき。本来なら、 子どもへの性被害司法面接のように動画を撮影し裁判進められるようにして欲しい。 日本の刑法自体が性被害者に冷たい。被害者の人権を守る検察、裁判であって欲しい旨を東京地検に申し入れました。関連した内容のXpost
高校生への誘拐強制性交事件について東京地検検事と話しました。
事件後、被害者はPTSDを発症し知らない人と面談することができなくなりました。日本の刑事事件では、警察での供述以降、検察、裁判で同じ被害内容を複数回にわたり、尋ねられることが、被害者への甚大な性暴力二次加害になっています。その二次加害に耐えられないと、裁判に進めないことがあまりにも理不尽です。被害者が性被害が原因で精神状態が悪化しているのに、一度警察で話したことが文書主義であるために証拠不十分とされること自体が被害者の権利侵害ではないでしょうか。子どもへの性被害の司法面接による録画というシステムを全ての性犯罪での取り調べに適応させて欲しい。刑法において、被害者への人権がほとんど考慮せれていない問題があります。
クラウドファンディングありがとうございました。
特例法に関する最高裁判所判断についての緊急声明
2023年10月25日に発表された特例法に関する最高裁判所判断に抗議します。最高裁判事は、身体男性の加害性や性暴力について、あまりにも軽視しています。これまで複数回にわたって、性暴力被害者の会として最高裁に請願してきた内容がまったく無視されました。身体女性と子どもの安全と尊厳を軽視し、踏み躙った内容の最高裁判断は、社会に混乱をもたらします。今回の判断は、最高裁の暴走であり、女性スペースでのなりすまし犯罪などを防止するために ガイドラインや女性と子どもの尊厳を守るための法整備が絶対に必要です。今回の件で、さらに女性たち特に性暴力被害者の身体男性に恐怖を感じる声が弾圧される事態にならないことを願います。
2023年10月25日 性暴力被害者の会代表 郡司真子
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以下は、最高裁判所に提出した請願です。
「性暴力被害者の会」は、性暴力被害者による任意団体です。性暴力被害者に冷
たい司法や社会を変えることや被害者視点の法整備、性暴力二次加害を規制する
法整備を目指すために運動を続けています。どこからも支援を受けずにサバイバーが自主的に集まりテーマごとに連帯し声を上げてきました。
2023年9月の最高裁弁論において、抗告人自身は、「世の中に訴えたいとか、社会
を大きく変えたいわけではない」と、代理人弁護士が説明しました。しかし、抗告人の願い通りの最高裁決定が出ると、社会が大きく変わってしまいます。今回の最高裁の決定だけで、国会で法改正することなく、自分の気持ち次第で、性別が変えられるセルフID国になってしまいます。すでにセルフID国になった国々では、女性と子どもが危険に晒されています。
LGBT理解増進法をめぐって、「女性と子どもの安全を守って欲しい」と私たちは、声を上げてきました。私たちは、性暴力被害サバイバーだからこそ、「身体男性の加害に怯える女性」に寄り添ってきました。性被害の影響により、身体男性を見るのも、女性専用の空間を同じくすることに恐怖を感じる症状は、トラウマの影響、PTSDの症状として、医学的にも明らかになっています。身体男性への恐怖は、「ぼんやりした妄想」でもないし、「無知による根拠のない不安」ではありません。被害者自身が自分に向き合って自身の力てだけで簡単に解決できる問題ではないのです。私たちは、性暴力被害に遭った当事者として、事実と研究成果に基づき、トラウマの追体験(フラッシュバック)を強いられる差別と女性スペースで性犯罪が実際に起きていることを問題視しています。
また、性別を自称だけで認めてしまうことは、発達特性と性自認の揺れに関する問題があります。自閉症(ASD)の子どもや大人が正しい療育や医療に繋がれないまま、ジェンダーイデオロギー活動家にグルーミングされ、間違った性転換治療や手術を受けさせられ、後々後悔し、裁判に発展していることは、海外で多数の事例が報道されています。イギリス、スウェーデン、アメリカ、カナダなどでは、発達特性と性自認の揺れに関する研究成果から、行きすぎたジェンダーイデオロギーと性自認至上主義による包括的性教育を否定する動きが活発化しています。今年9月と10月には、世界規模のデモがありました。日本でも10月21日に新宿で市井の女性たちが連動したデモを行い、「子どもと女性の安全を守って下さい」と、声をあげましたが、そんなあたりまえの願いさえも「トランス差別だー!」と、トランスジェンダリズム活動家らから酷い妨害を受けました。ここ数年、私たち性暴力被害者による「身体男性が怖い」という声や「なりすまし犯罪が怖い」という声も「差別だ!」「トイレや風呂、女性スペースの話をすること自体がトランス差別だ」と、糾弾され、口を塞がれてきました。今回の最高裁判断次第では、一般の女性や性暴力被害者の声を弾圧するトランスジェンダリズム活動家の動きは、より活発化するでしょう。日本では、発達特性ある人の幼児期、思春期、青年期に起きる性の違和感や性自認の揺れに加え、逆境環境、子ども期の性暴力被害からの性自認の揺らぎについての研究が、まだ進んでいない中、性自認の自称だけに頼る性別の決定は、あまりにも不安定で危険です。実際に、そういった生きづらい子どもたちを親に内緒で家出させグルーミングする団体についても問題になっています。
今回の最高裁判断により、自称だけで性別を決められるようになってしまうと、まさに欧米諸外国で多発しているように、性犯罪加害者のなりすましを防ぐことが困難になります。そこで犠牲になるのは、脆弱な女性と子どもたちです。性犯罪が起きたとき、日本では、警察で受理されることが、まず、かなり難しい状態です。さらに、立件や起訴に繋げるのは、かなり高いハードルがあります。日本の刑法は、まだまだ、被害者に冷たく困難な壁があります。いったん性被害に遭うと、警察に行ったり、裁判で立ち向かうことさえも被害者にとっては、たいへんな心身の負担になりますし、そのサポートもまったく足りていません。
性別を気持ちや自称だけで変えることを許さないで下さい。
女性と子どもの生存権、安全と尊厳を無視しないでほしいのです。
性暴力は、絶対に、1件でも起きてはいけないのです。
セキュリティに穴をあけてはいけません。
女性と子どもの安全を守って下さい。
性暴力加害者(故人)関係団体からの謝罪と反省、性暴力二次加害防止の取り組みについて
性暴力加害者(故人)関係者からの謝罪と二次加害防止の取り組みについて |郡司 真子 Masako GUNJ I
https://note.com/utss2020/n/ndad8f70469f3
https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=1083580897129939156
お問い合わせ
高校生監禁性加害事件裁判支援について
東京都で起きた高校生誘拐監禁性加害事件について
2023年に発生した高校生誘拐監禁性加害事件の被害者Aさんからの依頼で、裁判などの支援を行っています。裁判費用などについて、カンパを集める予定です。詳しくは、AさんのX(旧Twitter)アカウントでお知らせします。性暴力被害者の会は、性暴力被害者(サバイバー)の自助グループです。サバイバーの意向を尊重し、連帯しています。既存の支援団体では見過ごされた被害実態やサバイバー同士の助け合いを行っています。本件におきましても、Aさんのご意向に沿って、情報提供や各所への付き添いをボランティアで行っています。https://twitter.com/OdxlrLMOfP25826/status/1698279030557164008?s=20
2023年8月10日厚生労働省での記者会見
性暴力被害者からの願い
「性暴力被害者の会」は、その名前の通り、性暴力被害者による任意団体です。性暴力被害者に冷たい司法や社会を変えることや被害者視点の法整備、性暴力二次加害を規制する法整備を目指すために運動を続けています。どこからも支援を受けずにサバイバーが自主的に集まりテーマごとに連帯し声を上げてきました。
LGBT理解増進法をめぐって、「女性と子どもの安全を守って欲しい」と声を上げ、私たちは、性暴力被害サバイバーだからこそ、「身体男性の加害に怯える女性」に寄り添ってきました。性被害の影響により、身体男性を見るのも、女性専用の空間を同じくすることに恐怖を感じる症状は、トラウマの影響、PTSDの症状として、医学的にも明らかになっています。身体男性への恐怖は、「ぼんやりした妄想」でもないし、「無知による根拠のない不安」ではありません。被害者自身が自分に向き合って自助で簡単に解決できる問題ではないのです。私たちは、性暴力被害に遭った当事者として、事実と研究成果に基づき、トラウマの追体験を強いられる差別と女性スペースで性犯罪が実際に起きていることを問題視しています。
また、性自認を自称だけで認めてしまう問題は、発達特性と性に関する問題がまだ研究が進んでいない段階でイデオロギーとして一般の人までも巻き込むことの加害性の大きさにあります。イギリス、スウェーデン、アメリカでは、発達特性と性自認の揺れに関する研究成果から、行きすぎた性自認至上主義を否定する動きが活発化しています。日本では、発達特性ある人の思春期青年期の性の違和感や性自認の揺れ、逆境環境、子ども期の性暴力被害からの性自認の揺らぎについての研究がまだ進んでいない中、性自認の自称だけに頼る性別の決定は、あまりにも不安定で危険です。
自称だけで性別を決められるようになると、性犯罪加害者のなりすましを防ぐことが困難になります。性別を気持ちや自称だけで変えることを許さないで下さい。
性暴力は、絶対に、1件でも起きてはいけないのです。セキュリティに穴をあけてはいけません。女性と子どもの安全を守って下さい。
性暴力二次加害報道防止のために
2023年1月25日(水)午後1時
文部科学省記者会見
内容は以下の通り
https://makog.theletter.jp/posts/05703220-9d3e-11ed-8c48-5d8138e814c4
これまでの活動
アダルトビデオ出演被害防止・救済法審議に関して
https://makog.theletter.jp/posts/0af84420-ae63-11ec-85ef-b571a31e4ca9
不登校特例校のつどい性暴力二次加害問題について
https://makog.theletter.jp/posts/05703220-9d3e-11ed-8c48-5d8138e814c4
刑法改正グルーミング罪創設に関して
https://note.com/utss2020/n/n55d7cb22160c
性転換に関する特例法最高裁弁論について
https://note.com/sws_jp/n/nc8aed2f83e94
そのほか、こども間性暴力、ドラマにおける発達特性ある女性への当事者消費問題、ホスト・メンコン・メン地下人身取引問題・東京藝術大学女性差別問題、女子高生性暴力加害者による二次加害問題などで関係各所への申し入れなどを行いました。
Our Team.
性暴力被害者がテーマごとに連帯しています。
代表 郡司 真子
メディア掲載など
デジタル性被害「優しく言われて送った」が約3割 背景に子どもが抱える孤独感
https://dot.asahi.com/articles/-/197518
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見
https://www.iza.ne.jp/article/20230811-VQH7D5M6WVPETGQEM2HM4SGJ4U/
https://www.zakzak.co.jp/article/20230819-IMZT22AFFJP3BA3NX3XVWQ4YVM/